政治資金の公私混同疑惑について、舛添要一東京都知事の記者会見
調査を担当した佐々木弁護士は、小渕優子元経済産業相の関連団体をめぐる政治資金規正法違反事件でも、2015年に第三者委員会の委員長を務め、小渕氏に法律上の責任はない、との判断を下していた。その後、小渕氏は「不起訴」となった。
「公私混同」の疑いが指摘されていた舛添要一・東京都知事の政治資金について、弁護士が調査結果を公表し、多くの支出について「不適切」と判断した。宿泊費、飲食費、美術品代や書籍代など多岐にわたった。だが、政治資金規正法などには支出内容に関する規定がなく、「違法とは言えない」との結論に。
調査結果報告書のPDF
佐々木氏「シルクの中国服を2着も購入した理由について、書道の際に着用すると筆をスムーズに滑らせることができるということでした。実際に行為で示していただいたところ、説得力のある説明でした。なお、同じものかは定かではありませんが、舛添氏の所有する中国服には墨汁の汚れがあったことを確認しています。書道については舛添氏の趣味であるものの、政治活動にも役立っているものと認められるから、衣服や書道用品の購入に政治資金を使用したからといって不適切とは言えないし、違法でもありません」
笑えました。