報道メモ‐みんな頑張っている
皆さん、がんばっておられるのだ。
障害者本人も家族も会社もジョブコーチやヘルパーさんもケアマネージャーも。
次男も、私も頑張らなくちゃね。
障害者の就職、２年連続で最高＝６万人に迫る－厚労省
厚生労働省は１５日、ハローワークを通じて就職した障害者が、２０１１年度は前年度比１２．２％増の５万９３６７人と２年連続で過去最高を更新したと発表した。厚労省は「障害者の就労意欲が高まり、企業も社会的責任として積極的に雇用しているため」（職業安定局）と分析している。
内訳は、身体障害者が２．６％増の２万４８６４人、知的障害者が８．８％増の１万４３２７人、精神障害者が２９．５％増の１万８８４５人だった。就職先を産業別にみると、医療・福祉が１万３７５１人で最も多く、製造業９２８２人、卸売・小売業９２０３人が続いた。（2012/05/15-15:45）
障害者本人も家族も会社もジョブコーチやヘルパーさんもケアマネージャーも。
次男も、私も頑張らなくちゃね。
障害者の就職、２年連続で最高＝６万人に迫る－厚労省
厚生労働省は１５日、ハローワークを通じて就職した障害者が、２０１１年度は前年度比１２．２％増の５万９３６７人と２年連続で過去最高を更新したと発表した。厚労省は「障害者の就労意欲が高まり、企業も社会的責任として積極的に雇用しているため」（職業安定局）と分析している。
内訳は、身体障害者が２．６％増の２万４８６４人、知的障害者が８．８％増の１万４３２７人、精神障害者が２９．５％増の１万８８４５人だった。就職先を産業別にみると、医療・福祉が１万３７５１人で最も多く、製造業９２８２人、卸売・小売業９２０３人が続いた。（2012/05/15-15:45）
障害者雇用率が引き上げられるそうだ。
ありがたいことだ。
次男くらいに重度だと、今の仕事の形態がベストだと思うけれど、次男よりも知能が高くて職場がない人がたくさんいると思うので、多くの人達に朗報となるかもしれない。
雇用してもらったら、安心しないで頑張って仕事してくださいね。
え！？
都道府県の教育委員会は障害者を雇用していたの？？？
知らなかったわ。
どんな仕事をしているのだろうか？？？
障害者雇用率2％に＝15年ぶり引き上げ―厚労省
時事通信 5月23日(水)12時7分配信
厚生労働省は23日、民間企業に義務付ける障害者の法定雇用率を現在の1．8％から2％に引き上げることを決めた。2013年4月から実施する。障害者の就労意欲が高まり、社会的責任として採用に前向きな企業が増えていることを反映した。これにより義務化の対象企業は、現在の「従業員56人以上」から「同50人以上」に広がる。法定雇用率の見直し作業は5年ごとに行われ、引き上げは1998年7月以来15年ぶり。 また、国や地方自治体は2．1％から2．3％に、都道府県の教育委員会は2％から2．2％にそれぞれ引き上げる。厚労省は23日開いた労働政策審議会障害者雇用分科会にこれらの引き上げ案を諮問し、了承された。
え！？
教育委員会が義務を果たしていないの！！！！？？
ビックリ！！(ﾟ∀ﾟ )
オマケに、見え透いた言い訳をして恥ずかしぃ！
教育委員会に雇用されている人が、全員が教員免許をもっている人だとは、とても思えないですよ。
１７都道県教委に勧告＝障害者雇用の改善求める－厚労省
厚生労働省は３０日、１７都道県の教育委員会に対し、法で定めた障害者雇用の義務を果たしておらず改善も見られないとして、採用計画を適正に実行するよう同日付で勧告を行った。教職免許を持つ障害者が少ないため法定水準に届かないとするケースが多いが、同省は教員以外の職員も積極的に採用を進めるよう指導する。 障害者雇用促進法では、都道府県教委の障害者の雇用率を２．０％と規定。達成していない場合は採用計画の作成を求められ、１７都道県は昨年１２月末時点で計画を実行していなかった。雇用率が最も低かったのは茨城（１．４２％）で、鹿児島（１．４５％）が続いた。（2012/03/30-17:25）
ありがたいことだ。
次男くらいに重度だと、今の仕事の形態がベストだと思うけれど、次男よりも知能が高くて職場がない人がたくさんいると思うので、多くの人達に朗報となるかもしれない。
雇用してもらったら、安心しないで頑張って仕事してくださいね。
え！？
都道府県の教育委員会は障害者を雇用していたの？？？
知らなかったわ。
どんな仕事をしているのだろうか？？？
障害者雇用率2％に＝15年ぶり引き上げ―厚労省
時事通信 5月23日(水)12時7分配信
厚生労働省は23日、民間企業に義務付ける障害者の法定雇用率を現在の1．8％から2％に引き上げることを決めた。2013年4月から実施する。障害者の就労意欲が高まり、社会的責任として採用に前向きな企業が増えていることを反映した。これにより義務化の対象企業は、現在の「従業員56人以上」から「同50人以上」に広がる。法定雇用率の見直し作業は5年ごとに行われ、引き上げは1998年7月以来15年ぶり。 また、国や地方自治体は2．1％から2．3％に、都道府県の教育委員会は2％から2．2％にそれぞれ引き上げる。厚労省は23日開いた労働政策審議会障害者雇用分科会にこれらの引き上げ案を諮問し、了承された。
え！？
教育委員会が義務を果たしていないの！！！！？？
ビックリ！！(ﾟ∀ﾟ )
オマケに、見え透いた言い訳をして恥ずかしぃ！
教育委員会に雇用されている人が、全員が教員免許をもっている人だとは、とても思えないですよ。
１７都道県教委に勧告＝障害者雇用の改善求める－厚労省
厚生労働省は３０日、１７都道県の教育委員会に対し、法で定めた障害者雇用の義務を果たしておらず改善も見られないとして、採用計画を適正に実行するよう同日付で勧告を行った。教職免許を持つ障害者が少ないため法定水準に届かないとするケースが多いが、同省は教員以外の職員も積極的に採用を進めるよう指導する。 障害者雇用促進法では、都道府県教委の障害者の雇用率を２．０％と規定。達成していない場合は採用計画の作成を求められ、１７都道県は昨年１２月末時点で計画を実行していなかった。雇用率が最も低かったのは茨城（１．４２％）で、鹿児島（１．４５％）が続いた。（2012/03/30-17:25）
スポンサーサイト
テーマ : 発達障害（自閉症、アスペルガー、LD、ADHD、発達遅滞）
ジャンル : 育児
トラックバック
まとめtyaiました【報道メモ‐みんな頑張っている】
皆さん、がんばっておられるのだ。障害者本人も家族も会社もジョブコーチやヘルパーさんもケアマネージャーも。次男も、私も頑張らなくちゃね。障害者の就職、２年連続で最高＝６万...
